政策比較表2016参院選【原発・エネルギー政策】

エネルギー政策については、いずれの党も再生可能エネルギーの促進やメタンハイドレートなどの海洋資源の実用化などに言及しており、将来的にはクリーンエネルギーを増やしていくという方向性に違いはありません。

各党の違いはやはり原発政策で、与党でも自民と公明に温度差があり、野党も原発即ゼロを掲げる生活・共産・社民と比べると民進党はややトーンダウンします。与党に近い、改革、日本のこころ、おおさか維新でも温度差があります。

自民党	安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会に認められたものは、立地自治体等の理解を得て再稼働を進める。原発依存度は下げる。安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるエネルギーミックスの実現。メタンハイドレート、水素、次世代再エネ等の国産エネルギー・鉱物資源の開発促進 2030年度26％CO2削減目標達成に向け、全国的な運動を展開。分散型エネルギーシステムの導入によるエネルギーの地産地消を進める。関係国・自治体と連携したPM2.5対策。
民進党	原発の40年運転制限制を厳格に適用。原発の新増設は認めない。安全確認を得ていないもの、責任ある避難計画がない原発は再稼働しない。 2030年までに再生エネルギー30％確保、CO230％削減を目標とする。エネルギーの地産地消を推進。
公明党	原発の新設は認めず、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。原発の再稼働は、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たしたうえで、立地自治体等関係者の理解を得て判断する。「パリ協定」の早期発効をめざす。国際社会に約束した、日本の温室効果ガス26％削減に向け、地球温暖化対策計画の着実な実施。二国間クレジット制度を積極的に活用し、地球規模での排出削減に貢献。「水素社会」実現に向けた家庭用燃料電池システムの低コスト導入促進を目指す。燃料電池車の普及と水素ステーションの設置を推進。高効率火力発電、水素発電の研究・技術開発、風力、地熱ｍバイオマス発電などの取り組みを支援。高効率発電や省エネ機器、再エネ発電システ等を積極的に輸出。
おおさか維新の会	送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入促進により、既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウト。原発再稼働は、①世界基準の安全規制、②原子力損害賠償制度の確立、③避難計画策定への国の関与、④地元同意の法定化、⑤使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠。核燃料サイクル事業は廃止。ただし、廃炉技術と使用済み核燃料の有毒性を低減するための次世代原子炉の研究は継続する。自動車道、自然エネルギーやゴミ処理施設のコジェネレーションを利用した地域暖房等環境公共事業の推進。水素エネルギーの利活用を積極的に推進。出力不安定な自然エネルギーの貯蔵手段および、環境汚染の少ないクリーンエネルギーとして重視。メタンハイドレート等の海洋資源の開発と実用化を推進。
共産党	太陽光、バイオマス、小水力発電など自然エネルギー開発に力を入れる。原発再稼働の方針を撤回し、輸出政策を中止。「即時原発ゼロ」「核燃料サイクルから撤退」の政治決断をおこない、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換。 2030年までにエネルギー（一次）の30％を再生可能エネルギーでまかなう「再生可能エネルギー開発・利用計画」を策定し、着実に実行。消費者・需要家の選択肢の拡大と、系統運用など情報の全面的開示を両立させることのできる電力システムの制度設計を行い、電力自由化を促進する。省エネを徹底し、エネルギー消費量を大幅に削減。
社民党	原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。九州電力川内原発は即時停止。遅くとも2025年までの脱原発実現を定めた「脱原発基本法」を制定。原発に依存しなくてすむよう、立地自治体への支援や地域振興策を強化。高速増殖炉「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは全面撤退。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％をめざし、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげる。
生活の党	原発再稼働反対。新エネルギー開発を促進し、新ビジネスと雇用を創出。
新党改革	原発は安全に「止める」「やめる」「かたずける」を今すぐ国が責任を持って進めるべき。再稼働・新増設・輸出は反対。消費者が自ら電気を創る自給自足の「プロシューマ型社会」を目指し、それまでの移行期は、高効率の火力発電をベースロード電源として活用する。再生可能・自然エネルギー、高効率火力発電を組み合わせれば原発は不要。原子力規制委員会の目的規定に「廃炉（原子炉の廃止）」を明記し、「廃炉安全専門審査会」を設置。自治体と地域住民が主役となって再生可能エネルギーを導入。メタンハイドレートや海底熱水鉱床などの開発を積極的に展開。
日本のこころ	安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。
幸福実現党	“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、原子力エネルギーの利用を推進。人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直す。電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持。発送電分離は、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持。エネルギー資源調達の多様化。安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代小型原子炉など）の研究開発や実用化を促進。
国民の怒りの声	原発の再稼働は認めない。新エネルギーの開発に全力を傾け転換を達成する。