正規社員と非正規社員の身分社会

日本の会社社会はバブル崩壊以降、終身雇用制が事実上崩壊し、新卒の雇用者数も減少したため、多くの非正規社員が新たに発生しました。政府は非正規社員を正社員にすることで問題を解決しようとしていますが、この方法には大きな誤りがあります。

終身雇用制と正規社員

終身雇用制の歴史は古くはなく、戦前に一部で始まり戦後の高度経済成長により国民の間に定着したものです。

高校あるいは大学を卒業してすぐ、いずれかの官公庁や会社に就職し、定年まで雇用され、概ね組織内の地位や賃金は上昇するのが終身雇用制です。健康保険や年金も共済・厚生などの形で一般の国民健康保険や国民年金よりも優遇した待遇が受けられます。

特筆されるのは身分の安定です。一旦雇用されると、よほどのことがない限り解雇はされず、定年までの間、その身分が保障されます。新卒一括採用と終身雇用制度に特徴付けられた日本の雇用システムは、右肩上がりの高度経済成長化では問題なく機能し、国民の間に長期にわたって定着するかに見えました。

しかし、バブル崩壊後の経済低迷で終身雇用制を維持することが困難な会社が増え、新卒の雇用もそれまでの勢いをなくしていきました。

非正規社員の不遇

バブル経済崩壊後の低成長経済下で、正規社員とならない非正規社員が急速に増加していきました。それまでの女性を中心としたパートやアルバイトに加えて、若年男性の中にも正規社員とならずに、非正規社員や派遣社員として働く人が増加しました。

本来、民主主義の社会では自由競争となるのが自然な流れで、経済ばかりでなく雇用においても自由競争の市場が確立されるのが当然のことです。しかし、日本社会では雇用において自由競争が確立せずに、正規社員は自由競争の枠外に置かれました。

もっぱら競争にさらされるのはパートやアルバイトも含めて非正規社員の側でした。正規社員が競争の枠外で、非正規社員のみが競争にさらされた場合、過度な競争と不遇が非正規社員の間で起こりました。
正規社員と同等の仕事をしても賃金や待遇に格差が生まれ、身分も保証されない状況は身分格差の様相を呈してきました。正規社員の側でも、長時間残業や転勤を厭わない働き方が要求され過度な労働を強いられるようになりました。

一旦入った会社が自分に向いていないと分かっても、同等の待遇を受けることが出来る転職先を見つけることはかなり大変な状況です。終身雇用制は非正規社員ばかりでなく、正規社員にとっても幸せではない働き方となっています。