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政策比較表2017衆院選【地方自治】

安倍政権が進めてきた経済政策「アベノミクス」はトリクルダウン型の経済政策です。株価や企業収益、有効求人倍率等の上昇がみられるなか、高齢化・過疎化が進む地方ではその恩恵が得られていないのが実情です。自民党は、国家戦略特区による岩盤規制改革によって地方経済を活性化させる「地方創生」を推進しており、自民党の総合政策集2017 Jファイルにも「地方創生」の記述が40か所もあります（「アベノミクス」は9か所、「安全保障」は41か所）。

日本維新の会や希望の党は道州制の導入による統治機構の改革を目指しており、権限・財源を国から地方へ大幅移譲していくことを掲げています。

また、社民党は地方交付税の法定率引き上げを訴えています。

自民党	国家戦略特区による岩盤規制の改革で地方創生を進める。地方の意欲的な取り組みを支援し、先駆的・成功事例を全国展開する。地元企業に就職した者に奨学金支援。本社機能の地方移転・拡充を積極的に支援。文化庁を京都に全面移転。中央省庁の地方移転の実証実験に取り組む。人口減少や高齢化が著しい中山間地域等で「小さな拠点」形成を推進。クレジットカードなどのポイントやマイレージを合算して使える「地域経済応援ポイント」の利用拡大。道州制の導入に向け、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討する。
公明党	観光産業を「地方創生」の切り札、成長戦略の柱として、わが国の基幹産業と位置づけ、「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興を図る。地方の一般財源総額の確保を図。「コンパクトシティ」の推進。希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与。地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進。郵便局を少子高齢社会における安心・安全・地域振興の拠点とて活用。
希望の党	「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権。道州制導入を目指し、国の権限と財源を移す。政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る。/li>
立憲民主党	カジノ解禁に反対。
日本維新の会	首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化。大阪都構想の実現。中央集権体制から地方分権体制（道州制）に移行。国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現。国の省庁出先機関は原則廃止、職員（18万人）の地方移管を進める。シンガポール型の統合リゾート（IR）を実現するための法制度を整備。
共産党	公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保。農業を基幹産業に位置づけ、地域振興策の柱とする。カジノ導入反対。
社民党	地方自治法を全面的に見直し、「地方自治基本法」を制定。国税と地方税の割合を役割分担に見合うように見直し、地方交付税の法定率を引き上げ。地域の特色をいかした地域再生。地域公共交通への支援。カジノ解禁に反対。
日本のこころ	日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、地方創生に資する。
幸福実現党	地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討。観光立国に向けた取り組みを推進。リニア新幹線などによる交通革命により地域間格差の解消や地方活性化につなげる。
新党大地	JR北海道のレールを守る。北海道の高速道路の整備。