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政策比較表2017衆院選【原発・エネルギー政策】

エネルギー政策については、再生可能エネルギーの比率を増やす、水素社会実現といった、クリーンエネルギーの実用化推進に関してはどの政党も同じ方向をむいています。

各党で大きな違いがあるのはやはり原発政策です。自民党、幸福実現党以外は、「原発ゼロ」（維新は「フェードアウト」）を掲げていますが、希望の党は再稼働を認めるなど、即時ゼロにするか否かという部分に大きな違いがみられます。

自民党	原発をベースロード電源と位置づけ活用する。安全性の確保を大前提に再稼働を進める。「エネルギー基本計画」を踏まえ、バランスの取れたエネルギーミックスの実現。水素社会実現のため、技術開発や規制改革を進める。メタンハイドレート・レアアース泥等の海洋資源戦略の推進を加速。
公明党	原発の新設は認めず、原発ゼロを目指す。原発の再稼働は、原子力規制委員会の基準を満たした上、立地自治体関係者の理解を得て判断。 CO₂フリーの水素社会実現、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会を構築。パリ協定の温室効果ガス26％削減の達成を目指す。
希望の党	2030年までの原発ゼロ実現を目指す。確実な住民避難措置を前提に原発の再稼働を認める。新規原発の建設中止、40年廃炉原則を徹底。再生可能エネルギーの比率を30％まで向上させる。
立憲民主党	原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」策定。現状での原発再稼働は認めない。成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現。パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進。
日本維新の会	既存原発はフェードアウト。原発再稼働には「原発再稼働責任法」の制定が必要。核燃サイクル事業は廃止、次世代原子炉の研究は継続。電力自由化の一層の推進。グリーンエネルギー、水素エネルギーを推進。メタンハイドレート等の海洋資源開発を推進。
共産党	原発ゼロ、再稼働を中止しすべての原発を廃炉。核燃料サイクルからの撤退。 2030年までに4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、欧米並みの目標設定にする。
社民党	原発ゼロ、新増設は白紙撤回し、再稼働は反対。核燃料サイクル計画からの全面撤退。温室効果ガスを2050年までに1990年比80％減。再生可能エネルギーの割合を2050年までに100％とすることを目指す。
日本のこころ	安全性が確認された原発は再稼働。再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。
幸福実現党	原発の安全性を高めたうえで原子力エネルギーの利用を推進。原発は再稼働。原発40年運転規制の撤廃。核燃料サイクルの確立と高速増殖炉の実用化。現行温暖化対策の抜本的見直し。
新党大地	ロシアとの関係を深め、サハリンからの油・ガスのパイプラインを実現し、北海道をエネルギーの備蓄基地に。