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政策比較表2017衆院選【雇用・労働・中小企業対策】

雇用・労働・中小企業対策については、どの政党もブラック企業の撲滅や、「同一労働同一賃金」の実現を目指しており（※幸福実現党は反対）いますが、政府の「働き方改革」にある解雇ルールなどをはじめとした一連の労働基準法改正については、意見が分かれています。

また、希望の党は小池都知事が東京都で推進している「時差BIZ」や「満員電車ゼロ」を公約に取り入れています。公明党は「シャイニングマンデー」の普及促進を盛り込むなど、各党独自の政策も見受けられます。

自民党	同一労働同一賃金の実現。最低賃金1000円を目指す。働き方改革を推進し、長時間労働を是正。雇用形態ではなく、勤務内容によって評価される仕組みを導入。誰もが意欲と能力に応じて社会参加できるように、テレワークや、副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進める。
公明党	月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」の普及促進。「地方版政労使会議」「地域働き方改革会議」を活用し、働き改革を戦略的に進める。労働時間の短縮や勤務間インターバル制度導入への助成金を大幅に拡充。キッズウィーク制度の導入に合わせた「休み方改革」。
希望の党	残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、ブラック企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。時差BIZ、満員電車ゼロ。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定。金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図る。
立憲民主党	同一労働同一賃金の実現。長時間労働の規制、最低賃金の引上げ。正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免。公務員の労働基本権の回復。
日本維新の会	同一労働同一賃金法の制定。解雇ルールの明確化と解雇紛争の金銭解決を可能に。公的職業訓練の徹底的見直し。中小零細企業に対する交際費課税を軽減。
共産党	「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化。 11時間インターバルの確保などを盛り込んだ労基法改正。ブラック企業・ブラックバイトをなくす。最低賃金1000円に引き上げ1500円を目指す。
社民党	「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の拡大を柱とする労基法改正は反対。長時間労働の規制。最低賃金1000円に引き上げ1500円を目指す。
日本のこころ	同一労働同一賃金の徹底。労働時間の短縮。非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成する。
幸福実現党	同一労働同一賃金の法制化反対。ブラック企業問題の対策強化。解雇規制の緩和。
新党大地	安定した公共事業で雇用を守る。