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政策比較表2017衆院選【国防・安保】

今回の総選挙で安倍首相は「日本を守る」と力強く演説しています。相次ぐミサイル実験、核実験を行っている北朝鮮への対応や国防に関する政策は大きな争点であるといえます。

北朝鮮に関しては、「制裁強化」を訴える党が多い中、社民党と共産党は「対話による平和解決」を訴えています。

また、核兵器禁止条約への参加に関しては与党でも意見が異なります。防衛強化については、明らかな強化を訴えているのは自民・こころ・幸福の3党で、こころ・幸福は敵基地攻撃能力の保有を掲げています。

自民党	北朝鮮については国際社会と結束し、圧力を最大限に強化する。弾道ミサイル等の装備や、自衛隊の人員を増強するなど、防衛力の抜本的強化・拡充。普天間基地の辺野古移設を推進。国連安保理常任理事国入りに向けた取り組みを強化。
公明党	北朝鮮については国際社会との連携と連帯を深め、「対話と圧力」「行動対行動」で取り組む。核軍縮・核不拡散を推進するため、核不拡散条約（NPT）の体制強化を推進。核兵器禁止条約の採択。
希望の党	北朝鮮については制裁の厳格な実施。制裁は対話を導く手段。現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用。北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指す。
立憲民主党	北朝鮮については国際社会と連携して圧力を強め、対話のテーブルにつかせる。普天間基地の辺野古移設について再検証し、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す。領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化。
日本維新の会	北朝鮮については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」を規定「国境警備法」を制定。領域の実効支配力を強化。日米地位協定の抜本的改訂。
共産党	北朝鮮については、対話による平和的解決のイニシアチブを発揮。一連の安保法制を廃止。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回。核兵器禁止条約への署名。普天間基地の無条件撤去、辺野古基地建設の中止。日米地位協定の抜本改正。
社民党	北朝鮮については、徹底的な対話による外交努力で平和的解決を目指す。日米安保条約の軍事同盟を弱める。非核三原則の法制化。核兵器禁止条約への参加。普天間基地は閉鎖、辺野古移設は反対。在沖海兵隊の全面撤退。
日本のこころ	弾道ミサイル防衛能力の徹底的な強化を進める。巡航ミサイルをはじめとする「敵基地反撃能力」を保有する。日米地位協定・ガイドラインの見直し。防衛力の強化、防衛予算の拡充。在外邦人の保護規定の見直し（北朝鮮拉致被害者救出が可能となるようにする）。
幸福実現党	非核三原則の撤廃。米国との核シェアリングを含む「自衛のための核装備」。中国・北朝鮮は憲法解釈の変更で憲法9条の対象外とする。危機管理庁を設立し、サイバー攻撃、テロ対策を強化。巡航ミサイル、航空機による敵基地攻撃能力の保有。防衛費を2倍に。財源は国防債。
新党大地	日ソ共同宣言に基づき、歯舞・色丹の引き渡し、次に国後・択捉を解決する。2019年までに北方領土解決のめどをつける。