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政策比較表2017衆院選【憲法改正】

2017年衆院選では、保守系与党、保守系野党、リベラル系野党の3つの勢力による政権争いの選挙となります。憲法改正については、自民党をはじめ、希望の党、日本維新の会などは明確に改正を示しています。また、日本のこころは自主憲法の制定を訴えています。公明党は加憲、としながらも今回は自衛隊の明記を謳っています。リベラル系の3党は改正に反対の方向ですが、立憲民主党は「安倍政権の下での改正は反対」との立場で、改憲を議論することは認めています。

このように、各党の憲法に対する考え方は違いがあります。選挙の結果によってはは、憲法改正に関する議論が高まっていくことが考えられます。

自民党	憲法改正を目指す。自衛隊の明記。教育の無償化。緊急事態対応。参議院合区の解消。
公明党	日本国憲法は堅持しつつ加憲。 9条1項2項を維持しつつ自衛隊の存在を明記。環境権、自治体の課税自主権。緊急事態の議員任期の特例等を議論。
希望の党	憲法全体の見直しを協議する。憲法8章を改正し、課税自主権、財政自主権など地方分権の強化。一院制。知る権利を憲法に掲載。教育無償化。緊急事態の国政選挙の先延ばし。原発ゼロを明記。自衛隊の記載は国民の理解が得られるかを判断する。
立憲民主党	安保法制を前提とした憲法9条改正は反対。
日本維新の会	憲法9条の改正。道州制の実現を含む統治機構改革。幼児教育から高等教育までの教育無償化。一院制。首相公選制。憲法裁判所の設置。
共産党	憲法9条の改正は反対。
社民党	憲法改正は反対。改憲は不要。
日本のこころ	自主憲法の制定を目指す。憲法上の天皇の位置付けを検討。国家緊急権に関する規定の整備。自衛のための戦力の保持。憲法改正の発議要件の緩和。参考：日本国憲法草案
幸福実現党	憲法9条を改正し防衛軍を組織。憲法解釈の変更により、中国・北朝鮮は9条の適用対象外。緊急事態条項の新設は反対。教育無償化の明記は反対。新憲法制定。大統領制。参考：大川隆法「新・日本国憲法試案」（公約に記載）
新党大地	記載なし。