政策比較表2017衆院選【憲法改正】

2017年衆院選では、保守系与党、保守系野党、リベラル系野党の3つの勢力による政権争いの選挙となります。憲法改正については、自民党をはじめ、希望の党、日本維新の会などは明確に改正を示しています。また、日本のこころは自主憲法の制定を訴えています。公明党は加憲、としながらも今回は自衛隊の明記を謳っています。リベラル系の3党は改正に反対の方向ですが、立憲民主党は「安倍政権の下での改正は反対」との立場で、改憲を議論することは認めています。

このように、各党の憲法に対する考え方は違いがあります。選挙の結果によってはは、憲法改正に関する議論が高まっていくことが考えられます。

自民党
  • 憲法改正を目指す。
  • 自衛隊の明記。
  • 教育の無償化。
  • 緊急事態対応。
  • 参議院合区の解消。
公明党
  • 日本国憲法は堅持しつつ加憲。
  • 9条1項2項を維持しつつ自衛隊の存在を明記。
  • 環境権、自治体の課税自主権。
  • 緊急事態の議員任期の特例等を議論。
希望の党
  • 憲法全体の見直しを協議する。
  • 憲法8章を改正し、課税自主権、財政自主権など地方分権の強化。
  • 一院制。
  • 知る権利を憲法に掲載。
  • 教育無償化。
  • 緊急事態の国政選挙の先延ばし。
  • 原発ゼロを明記。
  • 自衛隊の記載は国民の理解が得られるかを判断する。
立憲民主党
  • 安保法制を前提とした憲法9条改正は反対。
日本維新の会
  • 憲法9条の改正。
  • 道州制の実現を含む統治機構改革。
  • 幼児教育から高等教育までの教育無償化。
  • 一院制。首相公選制。
  • 憲法裁判所の設置。
共産党
  • 憲法9条の改正は反対。
社民党
  • 憲法改正は反対。改憲は不要。
日本のこころ
  • 自主憲法の制定を目指す。
  • 憲法上の天皇の位置付けを検討。
  • 国家緊急権に関する規定の整備。
  • 自衛のための戦力の保持。
  • 憲法改正の発議要件の緩和。
  • 参考:日本国憲法草案
幸福実現党
  • 憲法9条を改正し防衛軍を組織。
  • 憲法解釈の変更により、中国・北朝鮮は9条の適用対象外。
  • 緊急事態条項の新設は反対。
  • 教育無償化の明記は反対。
  • 新憲法制定。
  • 大統領制。
  • 参考:大川隆法「新・日本国憲法試案」(公約に記載)
新党大地
  • 記載なし。

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