国会議員、知事、市区町村長、地方議会議員、政治家といっても、国政・地方、首長・議会議員などいくつかの種類があります。政治家になりたい人は、その目的や志によって、いずれかの選挙に出馬します。
残念ながら落選してしまっても、その志を貫き、数年後に同じ選挙に挑戦するという人も少なくありません。一方、選挙の種類を選ばずに出馬する政治家もいます。ある選挙で落選しても、また別の選挙に出馬する。こうした複数の選挙に出馬する立候補者はそれほどめずらしいものではありません。なぜ、いくつもの選挙へ出馬するのでしょう。複数選挙に出馬する候補者について考えてみました。
選挙はお金がかかる？
選挙といえばお金がかかる、そういったイメージが強いのではないでしょうか。
実際、選挙には、ある程度のお金がかかります。選挙運動に関わる人の人件費や広告用のポスター、選挙事務所、選挙カー等の費用です。さらには供託金というお金を法務局に預ける必要があります。供託金はひやかしや売名行為等で選挙に出馬しようとする人を防ぐために設けられているもので一定金額を納める必要があります。参議院や衆議院では300万円あるいは600万円の供託金が必要です。
しかも、この供託金は一定の得票を得ないと没収されてしまいます。例えば、衆議院議員選挙（選挙区）では有効投票数の10分の1以上の得票がなければ供託金が没収されてしまうのです。つまり、得票の見込みもないのに出馬すると供託金が没収される可能性があるのです。
こうして見てみると、選挙にはやはりお金がかかるといえます。ですから、気軽に立候補などできないように思えます。だとすれば、複数選挙に出馬する立候補者は、お金に余裕があるということなのでしょうか。
選挙に公費負担がある！？
この点、選挙には公費負担があり誰もが立候補しやすいようになっています。選挙活動費用の一部を公費で負担してくれるのです。つまり、税金で選挙活動ができるのです。
例えば、選挙カーの費用や運転手の人件費、選挙用ポスターの制作費などです。使える対象や費用は選挙の種類や選挙の自治体によって異なりますが、対象となる経費は広く認められています。選挙活動の内容にもよりますが、やり方によっては選挙にかかる費用の多くは公費でまかなうことが可能といえます。
これは、経済力のある者だけが立候補できるとなると、候補者が少なくなり国民の選択肢が限られてしまうことから、誰もが立候補しやすいように設けられたものです。また、公費の負担がないと経済力によって選挙活動に差がでてしまい、お金持ちが有利な選挙を展開できてしてしまうことを防ぐ点もあります。
立候補しやすい地方選挙！？
一方で、選挙によっては出馬にそれほど資金が必要でないケースもあります。それは地方選挙です。
国会議員選挙や知事選挙では供託金が300万円から600万円も必要です。しかし、これが地方選挙となると供託金は少なくて済みます。例えば、都道府県議会選挙なら60万円、政令指定都市以外の市議会議員の選挙であれば30万円です。町村議会議員選挙にいたっては供託金不要となります。
供託金没収の経済的リスクは低くなり、得票数を獲得する見込がなくても落選覚悟で出馬することも可能となります（供託金没収の場合は、選挙費用の公費負担分も自費となります）。
地方選挙だと、自己資金がそれほど多くなくても出馬することができると言えます。
落選しても他の選挙で立候補！？複数選挙を可能にする仕組み
選挙に立候補しても供託金を没収されるリスクも少なく、活動費用の公費負担もあるとなると、選挙に複数出馬することも、それほど高いハードルではありません。とくに地方選挙においてはその傾向が強いといえます。
そして、選挙に複数出馬するということには大きなメリットがあります。複数選挙に出馬すれば選挙運動をそれだけ多く行うことができ、有権者にアピールできる期間が長くなります。そうなると、候補者の知名度は上がり、当選確率が高まるといえます。
最初からある選挙での当選を目指して、複数の選挙に出馬するという選挙戦略も可能になってきます。だとすれば、選挙戦略として複数の選挙に最初から出馬する戦略で立候補する議員がでてきても不思議ではありません。
ある選挙区で市長選挙に出馬し、その次に県議会選挙に出馬します。どちらもあわよくばという狙いがありつつも、落選覚悟の出馬です。そして本命の市議会議員選挙に出馬するという方法です。もちろん、選挙事務所やスタッフなどの準備も先の選挙を見据えておきます。こうすれば、一つの選挙区で3回も選挙に出馬することができ長く有権者へアピールし、知名度を高められます。
例えば、2018年の千葉県松戸市です。松戸市では6月に市長選挙が実施され、11月に市議会議員選挙が執り行われました。6月の市長選に出馬したのは4名。当選者が1名ですから、落選した候補者は3名です。このうち2人が市議会議員選挙に立候補し、いずれも当選しています。
有権者の手前、「落選覚悟で知名度アップのための選挙」と公言することはほとんどありませんが、選挙が終わっても選挙用事務所がそのままであったり、普段は行わない街頭演説などを続けているとすれば、その狙いは明らかです。
憲法は立候補の自由を保障！？
ですが、こういった選挙活動は望ましのでしょうか。少し疑問が生じます。
憲法は民主主義を支える仕組みとして国民の選挙権を強く保障しています。そして、立候補の自由は国民が適切な代表者を選ぶための権利として認められています。候補者への公費負担はそのための制度といえます。
であるのに、その制度を利用して選挙運動を有利に行う姿勢はいかがなものでしょう。確かに、市長、県議会議員、市議会議員のすべてに立候補する意欲があるのだという反論もあるかもしれません。
しかし、県と市とでは役割は大きく異なります。まして首長と議員となると、行政と立法とで役割が大幅に異なります。すべての選挙に立候補するという政治理念には一貫性にかけるものがあるとしか思えません。
単に政治家になりたいだけと言われても仕方ないように思えます。
求められるのは「政治屋」でなく「政治家」
こうして考えると複数選挙に出馬する候補者は、通常の選挙活動では当選の見込が低いのかもしれません。そのため複数選挙に出馬して有権者にアピールしたいのかもしれません。
確かに、議員になりたいという気持ちが強いのは間違いないでしょう。しかし、国民の意思を問うのが選挙です。そして、代表者を選ぶのも有権者です。選挙で落選したのであれば、国民から適任でないとの判断が下されたと受け止めるべきです。
それを、選挙制度を利用して複数の選挙に立候補しアピールするという姿勢は、国民の意思を無視しているとしか言えないような気がします。そういった姿勢で、本当に国民の代表者として適切なのでしょうか。
政治家は日本の未来を決める重要な職業です。国会議員でも地方議員でもそれは同じです。そして政治家を選ぶのは国民です。政治家になることだけを目的とする「政治屋」を国民は選びたいとは思っていません。
国民は、強い政治信条を持って日本の未来を考える「政治家」を求めています。複数の選挙に出馬して有権者にアピールする前に考えるべきことがあるような気がします。
