前大阪市長の橋下徹氏が、政界から退いてもうすぐ1年が経過します。短期間で日本維新の会を立ち上げた手腕や、自治体トップとしての手腕はいまでも国民の記憶の中に鮮明に記憶されていると思います。政権交代の可能性のある政党を築きあげることのできる人物は、橋下徹氏以外にいないと思われます。
橋下氏は、マスコミによる恣意的偏向報道に対して、打撃を与えた
橋下氏は、日本の政治風土を変えました。これまでは、一部のマスコミや週刊誌が特定の政治家を意図的に攻撃すれば、たいていのケースでは攻撃された政治家の政治力は衰退したり、次の選挙で落選に追い込まれていました。
ところが、週刊朝日という朝日新聞社が発行している週刊誌が、執筆者に佐野眞一氏を起用して、2012年から橋下氏の出自に関する記事を連載したとき、橋下氏はツイッターを利用して猛烈に抗議を行いました。当初、週刊朝日や朝日新聞社、ならびに佐野眞一氏は橋下氏の抗議を無視していましたが、橋下氏は連日ツイッターで週刊朝日側に対して抗議し続けた結果、国民世論は橋下氏の側に立ち、朝日新聞社と佐野眞一氏は橋下氏に対してマスコミのカメラの前で謝罪をしたのでした。
一部マスコミによる恣意的な報道に対して、政治家が言論によって反撃し、恣意的な報道を屈服させた初めての事例となりました。これ以降、マスコミによる「偏向報道」は沈静化の方向へ向かうこととなったのは、橋下徹氏の大きな功績と言えると思います。
大阪府知事のときは、財政再建を実行しました
大阪府知事時代には大阪府の財政再建を目指し、自らの給与やボーナスを大幅にカットしたうえで、大幅なハコモノ施設の廃止や見直しを決断したり、大阪府の指定出資法人に対する廃止や見直しも果断に実行しました。そして、大阪市長時代には、部落解放人権研究所への補助金を打ち切る決定を下しました。このような行動力は高く評価されるべきであり、国政においても同じような行動力を期待したいと思うのです。
また、橋下氏は大阪市長時代に、入れ墨を入れた市役所職員の存在を問題視し、この職員を懲戒処分にしました。この懲戒処分をめぐっては、市役所職員が訴訟を起こし、国民に対しても論争を巻き起こしましたが、多くの国民が橋下市長を支持する意見であったと思います。こうした常識的な感覚を行動に移す政治家の存在は貴重だと思われます。
日本維新の会を、政権担当可能な政党にしてほしい
早ければ来年の通常国会冒頭で、衆議院が解散されるという噂が流れています。ぜひ、橋下徹氏には次の衆議院選挙に出馬してもらい、衆議院議員になってもらいたいと思います。そして、再び日本維新の会の代表に復帰し、まずは野党第二党の代表として国政デビューを飾ってほしいと願っています。
具体的に橋下氏に期待していることは、日本維新の会を野党第一党に育て上げることです。日本維新の会の組織を、各都道府県内で築き上げるには10年程度時間をかける必要がありますが、橋下氏の年齢はいまだに40代です。10年後でも50代です。ですから10年かけて、日本維新の会を政権を担当できるだけの力量を身につけた政党に育て上げてほしいと念願しています。そして「橋下総理大臣」の誕生を期待したいと思うのです。
民進党は、旧民主党時代に政権を担当しましたが、国民からの信頼を失いました。国民の立場としては、民進党の再生を期待するよりは、橋下氏が率いる日本維新の会が台頭することのほうを期待したいと思うのです。
総理大臣として、道州制の導入や憲法改正を実行してほしい
橋下徹氏に期待したいことは、現在の都道府県制度を廃止して、道州制を導入することです。現在のインターネットによる通信網や、新幹線、飛行機、高速道路といった交通手段を考えれば、明治以来の都道府県制度は行政単位としては小さすぎます。橋下氏はかつて大阪府知事、大阪市長時代に大阪都構想を掲げて住民投票の実施に持ち込みました。残念ながら、僅差で否決されてしまいましたが、高い行動力を持つ橋下氏ならば国政に進出したうえで、道州制を導入するにあたって大きな影響力を持つことになると思われます。
また、憲法改正についても橋下氏の影響力や行動力に期待したいと思います。結局のところ、政治は言論です。ところが、自分自身の政治意思を言葉で表現し、有権者に納得してもらえることのできる人物は限定されており、その一人が橋下氏だと思うのです。
このため、橋下氏にはツイッターだけで国会議事堂のなかでも憲法改正について弁舌をふるっていただき、憲法改正へ向けて国民をひとつにまとめていただきたいと期待しています。
