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政策比較表2017衆院選【経済政策】

これまで、自民党は「アベノミクス」を前面に押し出した経済政策を公約に掲げてきましたが、今回の公約ではそれほど「アベノミクス」という言葉を強調していません。一方で希望の党は民間活力を引き出す「ユリノミクス」という経済政策を掲げています。リベラル勢力は、与党が進めている大企業優先のトリクルダウンの経済政策から、個人消費優先のボトムアップの経済政策を打ち出しています。

また、消費税10％増税については、自民・公明は2019年10月の実施を訴え、野党各党は増税凍結を唱えています。日本のこころは、消費税マイレージという独自の政策を打ち出しています。

自民党	2019年10月に消費税を10％に引き上げ。引き上げの財源の一部を子育て世代への投資へ。「全世代型社会保障」への転換。軽減税率導入。「生産性革命」と「人づくり革命」の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめ、アベノミクスを完遂する。財政収支黒字化の目標は堅持。経済成長による財政健全化を促進し、財政再建と経済成長を両立させる。国家戦略特区は透明性を向上し、岩盤規制を打破、早急に全国展開を図る。「600兆円経済の実現」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の新・三本の矢を推進。
公明党	2019年10月に消費税率10％引き上げと同時に軽減税率を導入。生産性向上を通じて、中長期的に実質GDP成長率2％程度、名目GDP成長率3％程度を上回る経済成長を実現。観光産業を基幹産業と位置づけ、「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興を図る。2020年「訪日外国人旅行者数4000万人」「訪日外国人旅行消費額8兆円」「日本人国内旅行消費額21兆円」を目指す。国や地方自治体の会計に複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備を推進することにより財政を「見える」化。
希望の党	消費税10％引き上げは凍結。金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間活力を引き出す「ユリノミクス」。大企業の内部留保に課税。住宅費と教育費負担を引き下げ個人消費増を目指す。ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減。
立憲民主党	消費税率10％引き上げは延期。所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化。赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免。
日本維新の会	消費税10％引き上げは凍結。基礎的財政収支(プライマリーバランス）赤字ゼロへの工程表を作る。給付付き税額控除を実現。財政責任法の制定。国・地方の財政制度に発生主義会計と複式簿記を導入。
共産党	消費税10％増税中止。大企業や富裕層優遇の税制を改める。法人税率、所得税法人税率を引き下げ前の水準に戻す。
社民党	消費税10％引き上げは反対。大企業・富裕層優遇のトリクルダウンの経済政策ではなく、ボトムアップの経済政策を通じ個人消費を温める。為替取引税、富裕税の創設。環境税強化。
日本のこころ	消費税マイレージ制度の導入。消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。 2030年までに名目GDP750兆円、一人当たり国民所得世界一を目指す。異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。
幸福実現党	消費税引き上げ中止、5％に引き下げ。法人税（実効税率）を5％台に引き下げ。所得税の最高税率引き下げ、相続税、贈与税を廃止、株の配当課税、譲渡益課税を廃止、償却資産に対する固定資産税を廃止。財政健全化の早期達成を見直し、名目GDP5％増を目指す。日銀に2~3％程度のインフレ目標達成を求め、大胆な金融緩和を継続。マイナス金利は反対。
新党大地	財政再建まで国会議員のボーナス凍結。