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政策比較表2017衆院選【社会保障】

今回の選挙では争点としてあまり取り上げられない、年金・医療・介護・福祉といった社会保障関連の公約ですが、有権者の関心は非常に高くNHKの世論調査では、最も重視する政策課題は「社会保障」が29％で、「経済政策」の18％、「外交・安全保障」の15％を抑えてトップという調査結果があります。

医療や福祉の分野も規制緩和し、株式会社などを参入させるべきという考えの日本維新の会や、最低保障年金制度を訴える社民党など、各党で大きく考え方が違います。

自民党	地域包括ケアシステムの強化。基礎年金2分の1国庫負担の下、厚生年金の適用拡大や就労と年金受給の選択の多様化等を進める。法整備も含めた受動喫煙対策。データヘルスを推進し、医療におけるICT、IoT、AIの活用を進める。公共交通、道路、建築物等のバリアフリー化を推進。
公明党	地域包括ケアシステムの構築を加速。がん検診受診率50％以上の達成を目指す。「年金生活者支援給付金」の前倒し実施を目指す。健康・活動寿命の延伸。
希望の党	ベーシックインカム導入医療・介護・障害福祉の世帯ごとの自己負担を合算する「総合合算制度」の導入。遺伝子データ分析の飛躍的改善により、予防医療強化、健康長寿を実現。
立憲民主党	介護職員の待遇改善・給与引き上げ、診療報酬・介護報酬の引き上げ。医療・介護の自己負担軽減。障害者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進。
日本維新の会	遠隔医療の普及、電子カルテ化の推進。混合診療の解禁。医療法人、社会福祉法人の株式会社参入。公的年金制度は積立式に移行。受給と負担をバランスさせる。医療費の自己負担割合は年齢ではなく所得に応じて差を設ける。
共産党	社会保障削減を中止し拡充へ転換。診療報酬の引き上げ。特養ホームなど介護施設を増設。障害者・児の「応益負担」を撤廃し無料化を推進。受動喫煙の全面禁止に向けた法改正。
社民党	基礎年金をマクロ経済スライドの対象外とし、年金積立金の運用も低リスクに。将来的に「最低保障年金制度」をつくる。歯科医療の保険適用を拡大。認知症基本法の制定。地域包括ケアシステムの実現。特養ホームの増設。障害者差別法の徹底。「手話言語法」の制定。診療報酬・介護報酬の抜本的見直し。
日本のこころ	混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化を検討。生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化を図る。高所得者、高資産家等への年金、医療費の負担の適正化。
幸福実現党	公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げる。年金制度の積立方式への移行を検討。現行年金制度の維持が困難な場合は破綻処理を行う。医療分野に市場原理を取り入れる。生活保護制度の抜本的見直し。
新党大地	基礎年金部分の全額税負担。介護士の所得アップと待遇改善。