政くらべ｜行政･政治改革【衆院選･2014】

政策を比べる【行政･政治改革】

自民党	省庁再々編を含めた中央省庁改革について検討公務員の再就職規制について、渡り・裏下りも含め厳格に運用「選挙制度調査会」の答申を尊重選挙権18歳への引き下げ
民主党	国家公務員人件費2割削減を目指す公務員の労働基本権の回復と労働条件を交渉で決める議員定数削減国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載を目指す選挙権18歳への引き下げ
維新の党	公務員人件費2割削減会計に複式簿記・発生主義の導入独立行政法人の資金管理を国が一元化政府関係機関の保有株式を全売却内閣による弾力的な省庁再編マイナンバー制度の導入国会議員歳費3割カット議員定数3割削減企業団体献金の禁止国会議員の文書通信交通滞在費の使途公開政治団体の世襲を制限 1000万円以上の借入金の報告義務化大臣、副大臣、政務官の株取引を制限
公明党	マイナンバー制度の導入会計に複式簿記・発生主義の導入独立行政法人の統廃合調査会の答申を尊重し定数削減を実現政治家への監督責任を強化し、公民権停止、失職させることができるように選挙権18歳に引き下げ2016年参院選から導入
次世代の党	行政機関に裁量的な規制制限を付与する法律には、一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む
共産党	マイナンバー制度反対天下り禁止小選挙区制廃止政党助成金廃止企業・団体献金禁止公選法の改正、選挙運動の自由化選挙権18歳への引き下げ国会改革国会の国政調査権、政府・行政監視機能を強化
生活の党
社民党	企業団体献金の禁止政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、全文のネット公開を推進比例代表中心の選挙制度改革参議院の選挙区選挙をブロック単位に 18歳選挙権、20歳被選挙権立候補求職制度、供託金引き下げ
新党改革	「衆議院選挙制度調査会」の答申を尊重
幸福実現党	議員定数削減小選挙区制を廃止、中選挙区制へ

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