政策を比べる【地方自治】

自民党
  • 道州制導入
  • 地方創生のための交付金の創設
  • ローカル・アベノミクスを推進し、雇用吸収力のある地域密着型企業の全国での立ち上げを支援
  • 地域商品券の発行等、地方の自主的な取組みを支援する交付金を交付
  • 「コンパクト+ネットワーク」を軸とした基本戦略を盛り込んだ「国土形成計画」を策定
  • 一定の圏域人口を維持し、高次都市機能の強化、集積を図る都市間の連携を推進
  • 農山漁村の生活を維持するため、過疎地域等において、日常生活に不可欠な施設・機能を歩いて動ける範囲に集めた「小さな拠点」を整備
  • 道路ネットワークの整備、道の駅支援
民主党
  • 地域産業の活性化とコンパクトシティの形成
維新の党
  • 道州制の移行
  • 省庁の出先機関は原則廃止、職員20万人の地方移管
  • 地方交付税を廃止、地方共有税を創設
公明党
  • 大都市から地方への人口移動を図るための取り組み
  • 民間企業の地方への本社移転を促進するための税制措置を検討
次世代の党
  • 日本型州制度
  • 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度導入
共産党
  • 道州制反対
  • 地方交付税制度を守る
生活の党
  • 権限と財源を地方に移譲
  • 次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施
社民党
  • 道州制反対
  • 地方交付税引き上げ、一括交付金復活
  • 権限と財源は移譲
新党改革
  • 地方交付税存続
幸福実現党
  • 道州制反対
  • 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討