政くらべ｜子育て･教育【衆院選･2014】

政策を比べる【子育て･教育】

自民党	「子ども・子育て支援新制度」について来年4月に施行学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を推進教育行政の責任体制の明確化等を行い、いじめ問題に的確に対応できる体制を整えるとともに、道徳を「特別の教科」として位置づけ、道徳教育を充実土曜日の教育活動の充実・推進を図り、小中高あわせて1万2千校での実施を目指す大学奨学金事業における「有利子から無利子へ」の流れを加速し、返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入
民主党	妊婦健診の公的助成など出産費用の助成不妊治療支援子ども・子育て支援の予算を増額し、新自動手当等による支援義務教育の35人以下学級の推進所得制限のない高校無償化制度を目指す給付型奨学金制度の創設を目指す子ども虐待防止法の制定
維新の党	教育バウチャーの低所得世帯への支給保育園の株式会社参入促進教育予算の対GDP比引き上げ教育委員会制度廃止、首長が教育目標を設定
公明党	2015年4月から子育て支援新制度実施放課後子ども総合プラン実施幼児教育の無償化を推進、まずは5歳児の無償化少人数学級、少人数教育の定着化給付型奨学金制度
次世代の党	扶養する子どもが多ければ所得課税が少なくなる制度を導入 3人目以降の子どもに特化した子育て支援制度バウチャー制度規範、道徳教育愛国心を育む教育
共産党	国の責任で認可保育所を増設子どもの貧困問題解決高校無償化給付型奨学金制度少人数学級
生活の党	子育て応援券貧困家庭の育児を重点的に支援高校無償化給付型奨学金制度
社民党	保育所を大幅増設子どもの権利基本法 30人以下学級
新党改革	幼稚園・保育園の増設、費用の無料化の検討脱ゆとり教育」をさらに進めて「詰め込み教育」
幸福実現党	学校教育に宗教的バックボーンを入れる土曜授業の復活教育バウチャー導入学校設立の自由化教員免許のない人材の教員登用宗教教育による徳育愛国心の持てる歴史教育

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