政策を比べる【経済・財政】

自民党
  • 経済最優先でアベノミクス「三本の矢」を強力に推進
  • 経済再生と財政再建の両立
  • 物価安定目標2%の早期達成
  • 2015年度までに2010年度比の赤字対GDP比を半減
  • 2020年度財政収支黒字化に向け2015年夏までに計画を策定
  • 恒久財源を確保し、2015年度から法人実効税率の引き下げ、数年で20%台の法人実効税率を目指す
  • 国家戦略特区の拡充
  • 経営判断を促す企業統治改革の推進
  • 総合取引所の実現を含め、金融・証券市場の活性化・資産運用市場の強化
  • 職務発明制度の見直しや営業秘密の保護強化
  • インフラ関連産業のトップセールス
  • 整備新幹線の新函館北斗―札幌間、金沢―敦賀間、武雄温泉―長崎間は、全体工期の大幅な短縮
  • リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通
  • 三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾の整備、羽田・成田両空港の機能強化
  • 東京都心と羽田・成田両国際空港間の道路・鉄道強化
  • 高速料金は利用重視の観点から、実施目的が明確で効果の高い割引を行った上で、適切な維持管理・更新へ対応するとともに、大都市圏では、わかりやすい料金に整理
民主党
  • 予算を消化できないようなバラマキ公共事業は見直し、復興や真に必要なインフラ整備を確実に実行
  • 「財政健全化推進法」を制定し、2015年度プライマリーバランス赤字半減
  • 2020年度黒字化の目標に向け、「歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」の3本柱の改革
  • 所得控除から(給付付き)税額控除・手当へ
  • 自動車取得税廃止・車体課税の抜本見直し
  • 補助金交付を通じたガソリン・軽油・灯油などの価格高騰対策
  • 「過度な異次元緩和」よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策」
  • グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業に政策資源を集中
  • ライフ産業の基盤を強化
  • 起業・創業・育成などの中小企業対策を中小企業担当大臣の下で一元的に推進
  • 「まちづくり基本法」の制定、中古住宅のリフォームの推進や流通の活性化
維新の党
  • プライマリーバランスゼロへの行程表を作成
  • ガソリン税減税
  • エコ住宅減税
  • 補助金からバウチャーへ、保育バウチャーを導入し、子育てサービスの成長産業化
  • 上下水道の民間開放
  • 地下鉄、バスの民営化で運賃引き下げ
  • NTTのインフラとサービスの資本分離を実行
  • 地方空港の選択と集中、ハブ化機能を強化し、民営化を推進
公明党
  • 2020年度にプライマリーバランス黒字化に向け「中期財政計画」を策定
  • 住宅ローン金利の引き下げ、住宅エコポイントの復活による住宅取得支援
  • 灯油・ガソリン購入に対する地方自治体への支援(特別交付税措置等)の実施
  • 省エネ投資を集中的に支援
  • ものづくり・商業・サービス補助金
次世代の党
  • 金融政策への依存を是正
  • 追加金融緩和はいったん凍結
  • 政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置
  • 道州ブロック単位での規制改革、地域特性を生かした成長戦略
  • 財政責任法制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
  • バラマキの温床である移転支出を大幅削減し、直間比率の見直し、税制の抜本改革
  • 近居、二世帯、三世帯住宅建設の支援制度
  • 補助金からバウチャーへ
共産党
  • 富裕層・大企業への優遇税制を正す
  • 大企業の内部留保を活用し国民の所得を増やす
  • 異次元の金融緩和反対
  • 証券税制を改正し配当や株式譲渡の税率軽減措置をあらためる
生活の党
  • 住宅ローン減税とともに、住宅取得にかかる税制上の優遇措置、給付措置などにより負担を軽減
社民党
  • 賃上げの所得増による内需拡大
  • 所得税の累進性強化、金融証券課税の強化
  • 法人税減税の中止、中小企業を除く法人税率の引き上げ
  • トリガー条項発動によるガソリン税の引き下げ
新党改革
  • アベノミクスの成長戦略を補強・強化
  • 法人実行税を、25%まで引き下げ
  • 低所得者層には、光熱費負担増対策もあわせて「バウチャー券」「プレミアム商品券」等への交付金も検討
幸福実現党
  • プライマリーバランスの赤字半減・黒字化に関する財政健全化目標は見直し、経済成長による財政再建
  • 法人税(実効税率)を諸外国並みの20%程度に引き下げ
  • 相続税、贈与税を廃止
  • 株の配当課税・譲渡益課税を廃止
  • 将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率
  • 金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施
  • 2~3%程度のインフレ目標を設定するなど、日銀に大胆な金融緩和の継続を求める
  • リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に大胆に投資
  • 東京-大阪間のリニア新幹線開業を国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、北海道から九州までのリニア敷設計画を検討