政策を比べる【農林水産】

自民党
  • 農協改革は2014年6月の取りまとめに基づき推進
  • 2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状約2兆円)
  • 2020年の農林水産物・食品の輸出額目標1兆円(現状5500億円)を達成
  • 今後10年間で、全農地面積の8割を担い手に集積・集約化
  • 価格低下等による収入減少時のセーフティネットとして、収入保険制度の導入を検討
  • 法人化を推進し、法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人に
  • 青年等の新規就農・雇用就農を倍増(年間1万人から2万人に)
  • 「日本型直接支払い制度」を着実に推進
  • 「農山漁村計画法(仮称)」の制定に向けた検討を進めます。また、「山村振興法」を延長
  • TPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求
民主党
  • 米価下落対策:農業者戸別所得補償制度の法制化
  • 畜産・酪農所得補償制度の導入を検討
  • 漁業者所得補償制度、漁船導入支援
  • 外国人漁業規制法等の改正による罰則強化
  • TPPについては、農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
維新の党
  • 減反廃止、コメ輸出推進
  • 農協の抜本改革、JA全農は株式会社化
  • TPP等の経済連携に積極的に関与
公明党
  • 農協の自己改革
  • TPPは国益の最大化に努める
次世代の党
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共産党
  • 米価の不足払い制度の導入
  • TPPの参加撤回
生活の党
  • 農業者戸別所得補償制度の法制化
  • TPPには参加せず、各国とのFTAを推進
社民党
  • 食料自給率を2020年に50%以上を目指す
  • 戸別所得補償制度の法制化
  • 農協は解体しない
  • TPP参加反対
  • 済連携は東アジアを中心に日豪EPAの抜本的見直し
新党改革
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幸福実現党
  • 減反廃止
  • TPP推進
  • 農業の株式会社参入