政くらべ｜農林水産（TPP含む）【衆院選･2014】

政策を比べる【農林水産】

自民党	農協改革は2014年6月の取りまとめに基づき推進 2020年に6次産業の市場規模を10兆円（現状約2兆円） 2020年の農林水産物・食品の輸出額目標1兆円（現状5500億円）を達成今後10年間で、全農地面積の8割を担い手に集積・集約化価格低下等による収入減少時のセーフティネットとして、収入保険制度の導入を検討法人化を推進し、法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人に青年等の新規就農・雇用就農を倍増（年間1万人から2万人に）「日本型直接支払い制度」を着実に推進「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。また、「山村振興法」を延長 TPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求
民主党	米価下落対策：農業者戸別所得補償制度の法制化畜産・酪農所得補償制度の導入を検討漁業者所得補償制度、漁船導入支援外国人漁業規制法等の改正による罰則強化 TPPについては、農林水産物の重要５品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
維新の党	減反廃止、コメ輸出推進農協の抜本改革、JA全農は株式会社化 TPP等の経済連携に積極的に関与
公明党	農協の自己改革 TPPは国益の最大化に努める
次世代の党
共産党	米価の不足払い制度の導入 TPPの参加撤回
生活の党	農業者戸別所得補償制度の法制化 TPPには参加せず、各国とのFTAを推進
社民党	食料自給率を2020年に50％以上を目指す戸別所得補償制度の法制化農協は解体しない TPP参加反対済連携は東アジアを中心に日豪EPAの抜本的見直し
新党改革
幸福実現党	減反廃止 TPP推進農業の株式会社参入

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