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外国人労働者受け入れ拡大のために、全国100カ所に相談窓口。110番通報などに多言語対応

12月12日、政府は、外国人労働者受け入れ拡大に備え、共生社会の実現に向けた「総合的対応策」の骨格をまとめた。

総合的対応策は「外国人を孤立させず、社会の一員として受け入れていく」ことを目的とし、外国人が生活全般について相談できる一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全国約100カ所に設置する。また、銀行口座なども容易に開設できるようにする。

「多文化共生総合相談ワンストップセンター」は医療、福祉、教育、入管手続きなどに関する情報を、外国人が一か所で得られるようにするのが狙い。自治体に補助金を出し、窓口業務を委託することを想定している。

「多文化共生総合相談ワンストップセンター」のほか、病院に通訳を配置したり、110番や119番の通報、気象庁のホームページや全国瞬時警報システム「Jアラート」など防災・気象情報、運転免許学科試験などさまざまな分野に関して多言語対応していく。

菅義偉官房長官は12月13日の記者会見で「今や外国人が働く国を選ぶ時代だ。外国人が働いてみたいと思える国を目指す」と強調した。