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【ふるさと納税見直し】対象自治体を総務大臣が指定 過度な返礼品で対象外になることも

総務省はふるさと納税の過度な返礼品競争の是正案を自民党税制調査会の小委員会に提示した。見直し案では、寄付金額の3割を超える返礼品や、地場産品以外の返礼品を送る自治体については、制度の対象外とする方針。

見直し案では、ふるさと納税の対象となる自治体を総務大臣が指定することと明記しており、2019年6月1日より実施する。6月1日以降に指定されていない自治体に寄付をしても、ふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。

総務省は指定や取り消しがある場合は事前に官報に告示し、納税者が誤って寄付することがないように周知するとしている。

ふるさと納税の是正については、地方税法改正案として2019年の通常国会に提出される予定。