頭痛の妊婦

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4月から実施の「妊婦加算」 認知度低く、突然の値上げ感に「妊婦税」などの批判相次ぐ

2018年4月に実施された診療報酬改定で、初診料と再診料・外来診療料にあらたに妊婦加算が新設された。
これは妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に、上乗せされるもので、自己負担3割の場合、初診で225円・再診で114円の負担増となっている。

厚労省は「妊娠中の女性に対しては、投薬なども含めて胎児への影響も考慮しなければならないため、高い診察技術が必要でありそのための『報酬』である」と説明する。

医療機関の収入の基となる診療報酬は、医療費の公定価格であり、基本的に同じ条件において同じ医療行為を受ければ、全国どの医療機関を受診してもかかる医療費は同額となるシステムだ。この診療報酬は近年では2年に一度改定され、前年度から各医療行為の価格の妥当性について、中央社会保険医療協議会(中医協)で何度も審議され、最終的に2018年の3月に決定される。

中医協での検討会の内容は公開されていて、誰もがみることができるものの、医療関係者以外で関心を抱くものが少なく、大手マスメディアでも取り上げることがないため、「妊婦加算」の認知度は非常に低い。

そのため、知らない間に突然値上げされた感が強く、ネット上では、「少子化に逆行する」「実質的な妊婦税」など批判的な声が上がっている。