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【厚労省】健康保険の家族の適用範囲を「国籍を問わず」「日本居住」に絞り込む考え

厚生労働省は、企業の従業員が加入する健康保険に関して、保険が適用できる扶養家族を「国籍を問わず日本国内に住む者」に限定させる方向で検討に入った。

現行制度では、被保険者が日本人でも外国人でも、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合は、保険が適用され、自己負担額が3割となる。海外で治療をうけたときは、一時的に全額自己負担で支払いを行うが、「海外療養費制度」を使うことで、保険適用分について払い戻しが受けられる。

このように海外に住む家族にも保険が使えるため、外国人労働者が増加すれば、国の医療費負担が膨らむという懸念があった。

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、保険適用となる扶養家族を絞り込む必要があると判断した厚労省は、国籍を問わず、日本居住を要件とする方向、制度改正を考えている。