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非正規雇用の地方公務員が64万3000人! 深刻化する官製ワーキングプア

ワーキングプアとは、正規雇用・非正規雇用を問わず、フルタイムで働いても、生活保護水準かあるいはそれよりも低い収入しか得られない貧困層のことを言い、大きな社会問題になっている。

総務省の資料によると、地方自治体の非正規職員は2005年の約45万6000人から4割以上も増え、2016年に約64万3000人に達した。いわゆる官製ワーキングプアである。

非正規公務員約64万3000人の職種別内訳は「事務補助」が約10万人、「教員・講師」が約9万人、「保育所保育士」が約6万人で、全日本自治団体労働組合(自治労)の調査では、非正規公務員の割合は「都道府県」より「市町村」のほうが高い。さらに「町村」に限って見れば、その比率は37%にも達する。

賃金は「月給16万〜18万円未満」の者が多く、フルタイムに近い働き方をしながら年収200万円程度を下回っている。

この官製ワーキングプア問題について、Yahoo!ニュースがNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝氏にインタビューしている。

公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体が自ら大量のワーキングプアを生み出している、という図式だ。

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