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【障がい者雇用】財務省など 求人に「自力で通勤可能」の記載 抗議後に削除

中央省庁で障害者雇用の水増しが明らかになる中、財務省と国税庁が、障害者向けの求人の応募資格として「自力で通勤できる」ことなどを条件にしていたことがわかった。
財務省と国税庁はそれぞれホームページなどを通じて障害者の非常勤職員を募集した際に応募資格として「自力で通勤できる」ことや「介護者なしで業務遂行が可能」といった条件を付けていた。

これに対し、障害者の団体から10月22日に「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除していて差別だ」といった抗議を受け、財務省と国税庁は条件を削除した。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「以前から同じやり方を引き継いできたということで、障害者雇用に対する意識が低く、対応がずさんと言わざるをえない。」と述べ、また
「事務方に対して注意をするとともに、障害者雇用を計画的に推進していくよう指示した」と語った。