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企業の継続雇用 65歳から70歳に引き上げの方針 首相が表明

10月22日、安倍首相は議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。
政府は、関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針だ。

首相は「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べ、関係閣僚に見直しを指示した。

企業側は「定年延長や定年制廃止は人件費増につながる」として、継続雇用制度を選ぶケースが大半だ。
体力の衰えで短時間勤務を望む高齢者も少なくない。

政府としては高齢者が個の事情に応じ、多様な働き方の中から自分に合ったものを選べるようにしたい考えだ。
2019年夏に制度の方向性をまとめ、法改正を目指す。