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【学童保育不足】厚労省、職員配置や資格の基準緩和を検討

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」について、厚生労働省は、職員の配置や資格の基準を緩める検討に入った。
待機児童を減らしたい地方自治体の強い要望を踏まえたものだ。しかし学童保育の現場からは不安の声も上がる。

保育園と同様、学童保育のニーズは年々高まっている。厚労省の調査によると、2017年月5月1日時点の利用登録は117万1162人(前年比7万8077人増)、待機児童は1万7170人(同33人減)

厚労省は学童保育の運営にあたって「従うべき基準」を定めている。全国一律のルールで▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」とする、などとなっている。

厚労省は緩和策として、児童数が少ない場合に(1)職員は1人(2)緊急時に駆け付ける1人を含めた2人、とするなどの案を検討。支援員になる条件を緩める案も浮上する。基準が見直されれば、2015年の施行以来初めてとなる。