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【消費増税】負担軽減策に現金配布案が浮上 

2019年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。
政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。

政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ2%のポイントを還元するというものだ。
政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。

だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。

一方の、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。