airplane

 キーワード外国人就労 法務省 

【新在留資格】法務省 送還拒否の一部の国を除外の方針へ   

10月10日、菅義偉官房長官は記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たに創設する在留資格に関し、日本が強制退去を決めた外国人の身柄を引き取らない国は対象外とする方向で調整していることを明らかにした。
政府は、人手不足が深刻な介護や建設などの業種を対象に新たな在留資格を設ける入管法改正案を臨時国会に提出する方針だ。

法務省入国管理局によると、不法滞在や刑事事件で有罪が確定するなどして強制退去を命じられても、日本での生活の継続を望んで送還を拒む収容者も多い。
また、「国際慣習上は自国の送還者の受け入れ義務がある」(同省幹部)にもかかわらず、一部には履行を拒む国もある。

新資格が導入されると、さらに不法滞在者などが増加する懸念もある。
同省は、送還に非協力的で「送還忌避」を助長しているような国を新資格による受け入れ対象から外してリスクの低減を図りたい考えだ。1