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「喫煙者は採用不可」導入企業広がる

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。
背景には健康意識の広まりや、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられる。
導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。

こうした喫煙者不採用の動きが広がりをみせる背景には、喫煙ががんなどの要因という認識の広まりや規制強化を受けた喫煙者減少があるとされる。
厚生労働省の2017年の調査によると、2007年に24.1%いた習慣的な喫煙者は17.7%まで減少した。男性でも29.4%と過去最低で、さらに、吸う人の2~3割は「やめたい」と思っているという。

また、受動喫煙対策強化を盛り込んだ改正健康増進法、東京都や千葉市の受動喫煙防止条例など規制強化で、ホテルや飲食店などの接客業に限らず従業員側の「分煙」も一般的になってきたほか、非喫煙者手当や禁煙治療費支給といった補助制度を取り入れる企業も出ている。

一方、喫煙者不採用の動きには議論も出ている。厚生労働省によると、企業は適正と能力のみを基準に人権を尊重した選考が求められるが、同省担当者は「合理的理由で明記したなら認められる」とし、法的には問題はないと説明する。