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【統計所得】政府の手法変更で過大に上昇 統計の信頼性に疑問の声

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。

高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」である。
厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめているが、1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

その結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続き、補正調整もされていない。

景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘もある。

厚労省は、見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」としている。