消費税を再考してみます

国民目線、庶民のための政治。選挙の時によく使われる言葉ですが、使っている人たちはでは庶民なのでしょうか、国民目線で政治を見ているのでしょうか。消費税を例にしてその辺りを、いささか辛口になるかもしれませんが見ていきたいと思います。

庶民の買い物と消費税

消費税の導入が決まった時に、これは福祉のために必要な税金である、と言う主張が法律を作る理由になったのは、記憶されている方も多いでしょう。実際、それならば仕方ない、そう思った方々が多数を占めていたことと推測されます。
実際にそれが福祉に利用されているかは、ちょっと置いておきまして。この消費税、普段の買い物(調理用の食べ物、日用品)をしている人が議員の大多数を占めていたなら、決議通過は無かったのではないでしょうか。

日々の出費を細かく計算して、収入から出費が超えないようにしている主婦。
3%がそれに加わると、日々では大した出費にもなりませんが、1ヶ月になれば結構な違いとなってくるものです。しかも光熱費などにもそれが加わるわけで、最初のうちはたかが3%と思っていた方も後々、これはかなりと考え直したと思います。

例えば親子3人、月収30万だとして、家賃にも3%食費にも3%光熱費にも3%です、月収が3%増えるのならともかくそうでない場合は、どこかに負担がかかってきます。
こういった家族の場合、食費だけでも月に5万は最低かかるのですが、つまりそれに1500円の上乗せです。
たかが1500円とお思いかもしれませんが、パン1斤が15個買える値段です。朝御飯に一人1枚パンを食べるとしたら、90食分調整が必要だという事ですね。

アメリカの州税に比べれば安いとも言われました

導入初期に、アメリカのニューヨークの州税に比べれば(8.25%)ずっと少ない、と主張されましたが、消費税と州税の違いだけでなくもっと大きな違いがあるのです。

消費税以前に奢侈税と言うものがあったのを、ご記憶の方もいらっしゃるでしょう。ホテルや高級レストラン、観劇などには10%の税金がかかっていたのです。これが消費税が導入されて、吸収され、今では高級レストランで食事しても同じ税率になっているのです。
庶民的とは、いえない様相ですね。

アメリカの州税の場合ですが、NYの場合確かに高いです。ただこれは本当に庶民目線での税法なのです、生活必需品には税金はかかりません。
例えば、サンドイッチを店で購入すると8.25%の税金がかかりますが、スーパーなどでパンとハムとレタスを買った場合税金はかかりません。高級なおしゃれ靴を購入した場合は税金がかかりますが、スニーカーなどの普段靴の場合は無税です。
ある意味昔の日本の奢侈税に相当する感じですね、最低限の生活に必要なものには税金はかからないのです。言い方は悪いですが、貧乏人には優しい法律なのです。

実際に庶民の目で見てくれる政治家募集

政治家になるには選挙に出なければなりません、この選挙に出馬するという事は結構大きなお金が必要です。結果、殆どの政治家が富裕層だと思われます。

1ヶ月1万円の小遣いで、コーヒー代とかタバコ代をひねり出すサラリーマン諸氏。
1ヶ月3万円の食費で何とか家計をやりくりしようとする、出来なかったらパートにも出てしまう主婦の方々。
税金が上がれば、追随して他のあれこれも値上がりしていきます、収入はさして変わらないけれどその内で何とかしていかざろう得ない、一般庶民。

仕方ない、今まで駅までバスだったけど歩こう。
ちょっと遠いけど、隣の駅のスーパーのほうが安い、自転車で行こう。

そんなちょっとした工夫で、何とかしようと思っている人たちに、現在8%にまでなった消費税、追い討ちをかけるようにまた上がるのです。

政治家の方々にお願いしたい、1ヶ月だけでもいい限られたお金の中で、例えば1万円だけで普段の昼食とかコーヒー代賄ってみて欲しいのです。
またこれも限られた、2万円くらいの食費で1ヶ月、毎日スーパーで買い物して如何に工夫しなければならないか、体験してみて欲しいのです。

庶民の目線に立つと言うのは、実体験で味わって欲しいことですし、本当にそう言う政治家さんがいたら、1も2もなく投票させていただきたいです。どなたか本当に気がついて、言葉だけでなく実体験してくださる政治家の方、心から求めてやみません。

明石ゆみこ

明石ゆみこ

60代 自由業(舞踊家) 女性、独り暮らしが時々不便になってきた年齢です。東京都から埼玉県に移動してはや20年、住み心地がいいのですっかり埼玉県民になってます。リベラルであることが、誇りです。

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