マイナンバーは必要?損をしないために

10月から発送が始まり各家庭に届いているマイナンバー通知カード。SNS上では受け取り拒否による制度の見送り運動が起こっている模様。しかし、社会保障、税金など我々の生活に密接した事象に関連しており提示を求められることが前提になってくるという。マイナンバーとどう付き合うべきなのか考察していく。

1.マイナンバーとは

マイナンバーとは国が国民一人一人に設定した12桁の番号のことを指す。
その目的は、社会保障、税、災害対策の分野で活用するためである。脱税や生活保護の不正受給などの防止。情報の一元管理による行政手続きの簡略化、効率化が期待されている。

平成28年1月から提示を求められることになっている。役所や税務署だけでなく勤め先、証券会社等にも源泉徴収の関係から提示を求められる。

2.マイナンバーのリスク

最も懸念されているのが個人情報漏えいのリスクだ。政府の対策は次のようになっている。

まず情報の分散管理だ。マイナンバー一つで様々な手続きが可能だが情報自体は従来どおり関係機関がそれぞれ管理する、また、監視機関を設置して情報管理の管理を行う。そして、マイナンバーの悪用に対しての罰則も厳しいものになっている。

しかし、昨今の状況を考えてみるに全く安心できる状況ではない。その理由は2つだ。

1つはコンピューター犯罪の点だ。コンピューターを狙った犯罪が激化しているのは明白で、海外からのサイバーテロも懸念されている。

もう1つは管理の点だ。消えた年金問題のように管理者の怠慢によって大勢の国民が被害にあった事件は記憶に新しい。監視機関を設置するとはいえ人間のやることにミスはつきものだ。以上2つの点から安心はできないと感じる。

3.受け取り拒否は意味があるのか

現在インターネット上で呼びかけが活発化している受け取り拒否運動。その目的は制度の見送りを狙ったものだ。国民の半分が拒否すれば制度がなくなるという情報が流れており、事実多数の受け取り拒否が発生している。
本当にそんなことが可能なのか。結論から言うと不可能だ。すでに番号は振られているからである。

しかし、受け取り拒否が全く無意味ということはないと筆者は考える。その理由は次のとおりだ。

マイナンバーに関する法律には「通知カードの交付を受けたもの」「個人番号カードの交付を受けたもの」という文言がある。
つまり、受け取り拒否をせず個人番号カードの交付を受けた人は義務を負うということになる。

今のところ、その義務は少ないものの今後増えることは十分に予想され不利益なことを要求されることもあり得る。
身近に起きそうなこととして口座の紐付けがある。政府に個人レベルの資産を管理されることになる。これがどう不利益かというと、総合課税にされる恐れがあるということだ。

現状、給料は累進課税、配当金や株式譲渡益などは一律20%の所得税がかかる。給料以外はどんなに儲けても一律なのだ。
また、分割相続のように税金を安く抑える裏技なども存在する。これらがまとめて累進課税にされてしまうのではないかという恐れがあるのだ。
今後もそういった不利益が増えていくことは十分考えられる。

我々にとって利益になりそうなことをうたって宣伝をしているが、その本質は政府が国民を管理したいというところにある。
その理由は収入を増やすためだ。その増収が国民に還元されれば良いが果たしてどうだろうか。

すでにマイナンバーの利権で儲けている機関があり政府の贈収賄も発生している。不透明すぎて信用できるレベルではない。また、個人番号カードの利便性も裏を返せば簡単に個人情報を抜き取ることができるということだ。
セキュリティは万全といいながらコンビニやスーパーで提示を要求するという矛盾もある。不利益を被らないようによくよく調べておいたほうがよさそうだ。

富良田良

富良田良

24歳。男。名古屋市。うつ病で退職中。外交問題、資源、エネルギー問題に関心あり。メディアに踊らされた政治選択を脱却すべきと.考える。