集団的自衛権は戦争法案?平和への努力とは

連日デモが行われ学生団体が注目を集めた集団的自衛権に関する問題。集団のプラカードには「戦争法案」「憲法守れ」の文字があった。たしか戦争こすべきではないし憲法を守るのも当然のことだ。しかし「戦争反対」で片付けてよい問題ではない。自衛権によって何が起こるのか。平和とは何なのかを考察してみる。

1.集団的自衛権とは?

まずこのワードについて簡単に説明する。自衛権という言葉の通り自分を守る権利のことを指す。
日本は個別的自衛権を既に有しており、他国からの攻撃に対して反撃、迎撃を行える。集団的自衛権とは、この権利を同盟国に対しても行使出来るということだ。日本の同盟国であるアメリカが攻撃を受けたときに日本の自衛隊が反撃を行えるということだ。

2.戦争法案なのか?

結論から申しますとNOだと考える。むしろ戦争防止法案ではないか。その理由として主に2つを提示する。

まず1つは同盟強化による牽制力の増加だ。現状、核兵器を持てない日本はアメリカの核の傘に守られている。また迎撃ミサイルはあっても攻撃ミサイルのような兵器はないのでその点もアメリカ任せだ。集団的自衛権を行使できない場合この同盟が緩んでしまうリスクがある。
なぜなら、アメリカが危機に陥っても日本は指をくわえて見ているしかできないからだ。自分だけ助けてもらおうというのも虫が良い話。また、集団的自衛権の行使容認は諸外国からも評価されており、そういった点からも国際的な協力関係も強固なものになったのではないかと感じる。

もう1つは予防の面だ。アメリカが攻撃された場合を想定する。
前述した通り、個別的自衛権ではアメリカを直接援護することが出来ない。アメリカが倒れた場合、次に日本が攻められたときアメリカの援助を受けることができなくなる。その点を考えると初めからアメリカと共闘した方が得策ではないかと考える。

デモの主体は「憲法違反」という意見だと感じた。確かに憲法とは食い違っている。日本国憲法第9条では、武力行使の禁止と戦力の不保持が規定されている。基本的に対外的な武力行使はもちろん、軍隊を保持することも違憲だ。

では自衛隊、個別的自衛権はどうなのか。現状の解釈は、日本国憲法第13条の国内の安全確保は政治の義務であるという観点から、自衛は行政の一部だとするというものだ。この解釈も、冷戦というその時代の情勢を考慮して判断されたものであり、時代に合わせた解釈、ひいては改憲が必要だ。

3.自衛隊のジレンマ

反対派の人々の意見には「自衛隊の人たちの危険が大きくなる。」というものが存在した。確かにリスクは拡大するかもしれないが、そもそも既にリスキーな状況にある。領土問題や海底資源をめぐって隣国と揉めているのは誰もが知っていることだろう。いつ自衛隊が出動してもおかしくはない。

また、自衛隊は人道支援も行っている。国内の災害対策はもちろんだが、海外において戦争難民への支援も評価されている。イラク戦争時の海外派兵も現時人から感謝された実績がある。そういった海外での人道支援の中で自衛隊の安全をより強固にするためには協力国を守ることも重要ではないかと考える。

戦争を起こすのはいまやボタン一つで簡単だ。しかし、平和を構築するには大変な努力が必要だ。「戦争反対」と声を上げるだけではどうにもならないと筆者は感じている。
世界の中の日本という意識を持ち、政府がどういった姿勢で外交を行うかを見定める必要がある。政党によっては関係を悪化させてしまう。実際に中韓との関係悪化は民主党が招いたことだ。

日本のメディアは煽り立てる文言を利用しており中立的な報道がなされているとは思えない。ニュースで戦争法案という文字を見ただけで安倍政権に反発するのはあまりに危険だ。集団的自衛権の本質や海外の反応等をよくよく加味することが、今後の日本の平和につながっていく。

富良田良

富良田良

24歳。男。名古屋市。うつ病で退職中。外交問題、資源、エネルギー問題に関心あり。メディアに踊らされた政治選択を脱却すべきと.考える。