電力自由化やガス自由化の本当の意味、家庭も得するエネルギー政策

2016年に電力自由化、2017年にはガスも自由化され今までは地域ごとに決められた電気やガスを使っていたが、自由に選択できるようになった。戦後より長い間大手企業が独占していたエネルギー市場だが、これによって新規小売事業者も市場に多く参入してる。そもそもエネルギーが自由化した目的はどのようなものなのだろうか。

日本ではなぜ自由化が進まなかったのか?

世界的に見てもさまざまな国でエネルギーに関する自由化は積極的に行われてきた。だが、どうして日本ではこの自由化が進まなかったのだろう。

それは日本が戦後に国を挙げて産業を育てていくという国家政策を掲げたからである。戦後からの復興を考えた時に、エネルギーが安定的に供給されることはもっとも重要なことであり、エネルギー生産の地域独占体制が最も適した形だとも考えられてきた。

半官半民的なエネルギー生産の地域独占体制によって供給基盤が安定し、日本の経済成長を支えてきた。現在に至るまで、東日本大震災後の計画停電を除けば、大規模停電などの危険性もほとんどなく、電気やガスが安定的に供給されてきたわけである。

どうしてエネルギーの自由化?

経済産業省「資源エネルギー庁」はエネルギーの自由化に伴い、今までは電力やガスなどのエネルギーが縦割りだった市場を変えていこうとしている。エネルギーの市場を通して新しい革新的な技術を取り入れ、サービス同士のイノベーション創出を目指している。

今までは安定的に質の良い製品を作っていれば日本の企業はそのブランド力だけで勝ててこられた、だが、中国をはじめ新興国の発展に伴い、日本のブランド力はすっかり低下してしまった。20世紀のやり方では勝てないのだ。

エネルギーを自由化し、新規事業者が入ってくることで、新しい製品やサービスが誕生し、日本の経済がより活性化していくのではないかと考えるようになったのだ。企業同士が新しいことにチャレンジしてみようとお互いが切磋琢磨することで、新しい変革に繋がっていくのである。

エネルギーの自由化で小売事業者から生まれるサービス

エネルギーが自由化されたことで、今までは無かった新しいサービスが次々に展開されている。

わかりやすいところでいえば、電気とガスを同時に契約することで、個別契約していた時よりもお得な料金プランを提示する会社があったり、携帯会社と合わせて契約することでお得になる割引プランなどを展開する企業もある。エネルギーの自由化によって自然再生エネルギーも注目されるようになり、今までとは違う市場がどんどん開拓されている。小売業者が増えただけではなく、住宅メーカーや家電量販店・通販サービスなどの他業種からも続々と新規参が増えているのである。

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参入する小売業者が増えるということは今までにはない料金プランが増え、選択肢が増えることになる。

現在は、参入したいという企業は多くいるため、本当に消費者にとって価値のあるものなのか、消費者保護の観点からも経済産業省が見直しを行っている。厳しい審査を突破した企業ならばあらたな産業を生み出したり、既存産業をさらに発展させることが期待できるだろう。

電力自由化・ガス自由化が実現したにもかかわらず、実際に自由化を生かしている人はまだまだ少ない。毎日使う電気やガスだからこそ、お得なプランや料金形態など自分に合ったものを選ぶことが重要だろう。それが結果的に日本の経済の発展に繋がっていくのである。

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島 司

島 司

埼玉県に住む40代男性。都内の企業で中間管理職に就いている。既婚・子供はおらず、親の介護や自らの将来に不安を抱く。株や仮想通貨、FX、不動産投資など資産運用に興味を持っている。