釜山の少女像設置、毅然とした対応の中に連携損なわぬ配慮も必要

韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府は駐韓大使の一時帰国など対抗措置を取りました。国際的な約束を一方的に破ったわけですから、当然の措置ですが、互いの利害が一致する政策にまで悪影響を及ぼさない配慮も日本政府に求められています。

国際常識に反する韓国政府の黙認

2015年末の日韓合意では、韓国政府は日本大使館前などの少女像を撤去するよう努力することになっていました。今回の少女像は釜山市の市民団体が設置したもので、韓国政府は関与していません。しかし、新たな少女像設置を事実上、黙認したわけですから、国家間の合意を一方的に破棄したと批判されても仕方がないでしょう。しかも、韓国野党からは「日韓合意の破棄」を求める声が公然と上がり、その主張に追随するマスコミの論調も少なくありません。国内問題が深刻化すると、取りあえず日本批判に転じるいつものやり方です。

しかし、日韓合意は米国の仲介も得て結ばれた国家間の合意でした。いくらレームダックの韓国政府といえども、簡単に黙認してしまうのは国際常識に反していることは間違いありません。韓国政府は国民の感情論に左右されず、国家間の約束であることをしっかりと肝に銘じて対処する必要があるでしょう。

駐韓大使の一時帰国は当然の措置

日本政府の対応は長嶺安政駐韓大使の一時帰国というものでした。大使の召還に次ぐ強い抗議の意思を示す措置になります。ほかに、日韓通貨交換(スワップ)協定の協議再開も中断しています。これまでの日韓関係では関係悪化を防ぐため、日本側が多少の不満に目をつぶり、事を大きくしない方向で動くことがよくありましたが、毅然とした対応を示したことは評価してよいでしょう。

日韓合意を仲介した米国政府もジョン・ケリー国務長官が韓国外交部と電話会談するなどして、日韓合意に基づく対応を取るよう求めています。日韓の仲介を果たした米国政府としては、面子をつぶされた形ですから、これも当然の対応といえます。

しかし、親日か反日かという単細胞的な視点で動きがちな韓国世論をレームダックの韓国政府が容易に抑えられるとは思えません。日本政府が求める少女像撤去のめどが立たないのはこのためです。

混迷の度を深める東アジアの国際情勢

東アジアを囲む国際情勢は今、混迷の度を深めています。

中国は韓国が配備受け入れを決めた米国の対北朝鮮ミサイル迎撃システムに強く反発し、韓国との交流を一部ストップして圧力をかけました。日本に対しても、尖閣諸島だけでなく、沖縄を中国領とする主張が要人から公然と上がるなど、領土面での野心を隠さなくなっています。米トランプ政権の動向次第では、さらなる圧力を日本にかけてくることも十分に考えられるのが現状です。

韓国の国防白書によると、北朝鮮は既に核弾頭10個分のプルトニウムを保有しているとみられています。いつでも弾道ミサイルを打ち上げることができると、北朝鮮の政府関係者が語っており、北朝鮮の脅威も新たな段階に突入しました。

こうした問題には日米韓の3カ国が共同歩調を取り、当たる必要があります。日韓合意の問題で共同歩調を崩せないのが日米両国の苦しいところです。

辛抱強く日米両国が連携して対応

韓国国内の暴論に対し、日本国内でも韓国との関係見直しを主張する声が高まっています。日韓合意の際、安倍晋三首相を支持する右派の中には、首相が妥協して慰安婦問題の日本の責任や軍の関与を認めたことに反発する声が出ていました。その怒りが今度は韓国政府に向けて爆発しているようにも見えます。

非が韓国政府にあるからといって、感情的に批判するだけでは解決の糸口を見つけだすのは難しいでしょう。むしろ、領土的な野心を隠さない中国や核開発を進める北朝鮮を利することにもなりかねません。

韓国のマスコミの中にも、朝鮮日報のように韓国野党の声を批判するところが出てきました。国際常識からすれば至極真っ当な論調です。既にボールは韓国政府に投げ返されているわけですから、国際常識に沿った解決に向かうよう日米両国が辛抱強く連携して対応する必要がありそうです。

高田泰

高田泰

50代男。徳島県在住。地方紙記者、編集委員を経て現在、フリーライター。ウェブニュースサイトで連載記事を執筆中。地方自治や地方創生に関心あり。