若年層が選挙で投票しないという行動が実は生活を苦しくする原因に?

日本の選挙では、若年層の投票率の低下が社会問題となっています。若年層が選挙で投票へ行かないのは、様々な理由がありますが、実はその行為が生活をさらに苦しくする事をご存知でしょうか?そこで、若者が選挙へ投票したら生活に変化が訪れます。

高齢者を優先する政治を阻止

総務省統計局の調べによれば、日本国民は40歳以下から人口が減り続けており年齢が若くなればなるほど、人口が少ない状況です。このような状態では、若年層が選挙へ行って投票しても、高齢者のほうが多いので若年層に向けた政策を行ってもらえるわけがないと思われています。

2016年時点では与党第一党の自民党が議席を独占しているような状態で、衆議院291・参議院123の勢力を誇っています。それにひきかえ、野党の第一党「民進党」は衆議院96・参議院48の勢力しかありません。しかし、自民党と民進党が激戦を繰り広げた選挙区は数多くありました。もしも、このような激戦区で若年層が投票するようになれば、若年層に向けた政治を公約に掲げた政党の議席数が増える可能性があります。

そうすれば、高齢者に向けた政治を行っていた政党も若年層を無視する政治を行いづらくなるのです。実際に2016年の参議院選挙で民進党は若年層を優遇する公約を掲げました。それが「チルドレン・ファースト」で、保育園や幼稚園で働く方の月給を5万円上げて待機児童をなくす事を目指しました。さらに児童扶養手当を20歳になるまで延長しようとまでしたので、民進党の議席が増えれば、若年層の負担が減る可能性があったのです。

高齢者が望んでいる政治

選挙へ投票に行かない若年層のなかには、高齢者は若年層を重視する政策は望んでいないと考えている方は数多くいます。しかし、高齢者のお孫さんは若年層にあたるので、決して若年層を重視する政治を望んでいないわけではありません。そのため高齢者の多くが、若年層を重視する候補者に投票する可能性もあるので、若年層が投票に行く意義は大きいのです。実際に高齢者は子ども手当の支給について反対している方はいません。あくまでも高齢者の生活が苦しくならなければ、若年層を重視した政治を拒まないでしょう。

児童手当の支給は、0~3歳まで1万5000円・3歳~小学校修了前が1万円(第3子以降は1万5000円)・中学生は1万円となっています。日本の政治家が、高齢者ばかり重視した政治を行っているのではありません。若年層が投票に行かない状態でさえ、児童手当てをここまで支給しているのですから、選挙へ投票するようになれば、さらに児童手当の支給が増額される可能性は高いのです。

若年層を重視した政策

政治家が、若年層を重視した政策は児童手当だけではありません。代表的な政策として「消費増税」があります。この政策は若年層にとって負担になり、好ましい政策と考える方は少ないでしょう。しかし、この消費増税は年齢に問わず税金を取る事から若年層を重視した政策と言えます。もしも高齢者だけ税金を上げようとすれば、例え性格が優しい高齢者の方でも反対するのは間違いありません。そのため高齢者の反対を和らげながら、若年層を重視した政策が行えます。

この消費税は国と地方を合わせて21.8兆円になって、社会保障費に使われています。その内訳は、年金が11.9兆円・医療が11.3兆円・介護が2.9兆円・子育て支援が2.0兆円です。合計で約28.2兆円なので、6.4兆円足りません(平成28年4月末現在 消費税の使途)。このように社会保障費は、消費税だけでまかないきれないので、足りない部分は国債(国の借金)で補っています。消費税の内訳を見た若年層のなかには、若年層に関係ない年金や介護だけで14.8兆円を使われていると思うでしょう。しかし、日本の財政は厳しくて、2016年の国家予算では国債が34.4兆円にもなりました。そのような状況でも子育て支援に2.0兆円も使われています。さらに若年層が選挙へ投票する方が増えれば、政治家は子育て支援の額を増やして議席を増やしたいと考えるようになって、子育て支援の額が増える可能性があります。

大橋晃

大橋晃

新潟県新潟市に在住の30代後半の独身男性です。WEBライターとして「PINKY(大人女子のライフマガジン)」というサイトで女優やコスメについて執筆していました。