現政権に国民の為の正しい政策の実施を期待する

安倍政権が平成24年末に発足し、まもなく4年の月日が経過します。政権発足当初に掲げた政策アベノミクスが成果をあげ、大多数国民の支持を得て政権発足から最近までの国政選挙において、自民党公明党の政権与党が全て勝利したことはご承知の通りです。しかし拡大する経済格差に苦しむ国民、このままでいいのでしょうか。

消費税引き上げが2度にわたって先送り

消費税が民主党政権によって5%から10%に引き上げられたのが4年前、時の民主党野田総理が解散総選挙と引き換えに自民党公明党の野党の賛成を得て、5%から8%、8%から10%への段階的消費税引き上げ法案が成立したのでした。その時の解散総選挙では自民党公明党の野党が大勝利を納め、政権に復活して安倍連立政権が発足しました。

政権発足後早速アベノミクス3本の矢を掲げ、大胆な政策を実施してある程度の成果は上げましたが、中国を初めとして低迷する世界経済の影響を受けて日本経済も低迷し、消費税の8%から10%への引き上げは、2015年10月の引き上げを延期、更に2017年4月の引き上げも2年6ケ月延期することにしました。これはアベノミクスにより大企業の業績は好調を続けていましたが、中小企業、個人へまでは依然として効果が波及せず、逆に経済格差が拡大する状況となって消費税の引き上げによる景気の腰折れを防ぐ為に取った処置でした。

経済格差が拡大している

安倍政権4年間の実績を見てみると、物価上昇2%の達成はまだ出来てはいませんが、ある程度の経済成長は続いており、民間給与も3年連続で上昇し最低賃金も3年連続で改定するなど、一見アベノミクスが成功しているかのように見えます。

ところが統計によると日本人の6人に1人、特に多くの若年層、働くお母さん達の所得が平均給与の半分に満たないのです。彼らが貧困層と言われるようになり、高所得層が増えている反面低所得層も拡大し、いわゆる所得格差の拡大が続いているのです。これは小泉政権時代の規制改革から始まったもので、安倍政権だけの責任ではありませんが、このことがもたらす弊害、例えば若い人達が結婚出来ない、お母さんが生活のため身を粉にし働くので子供に構っていられない、貧困層の子供達は希望する学校に進学が出来ない等々計り知れないのです。

このような状態が続いて行ってはたしてこの国に未来はあるのでしょうか。とてもそうは思えないのは私だけでしょうか。いや多くの方がそのことを感じていて、そのためにかつて政権に失敗した体たらくの野党には任せられず、現政権にどうにかしてもらいたいとの思いで自民党公明党に選挙でその思いを付託しているのです。

安倍政権に強いリーダーシップで正しい政策実施を期待する

人々の思い、主義主張はそれぞれありますので、全員が満足出来る方策というのはまずあり得ない、しかし出来るだけ多くの方が満足を得られる方策は存在するものと思います。大阪市の橋下市長は所得によって子供達の進学に影響があってはいけないとの思いから、大阪市内の高校授業料を、公立私立を問わず全て無償にしました。それから貧困により弁当を持って来られない生徒対策として、市内の中学校全校、全員の給食を実施しました。橋下市長がこのことを実施するためには条例の制定、改正、予算措置が必要だったのですが、こういったことに対し反対する人は政治的な思惑のほかは無かったといいます。このことは正しい方策を強いリーダーシップを持って実施すれば実現が可能ということを現しています。

今申し上げたことは一地方の事例ですが、これが国政において出来ないはずはありません。先の衆議院総選挙において与党で3分の2以上の議席を獲得し、直近の参議院選挙でも大勝して一応国民の信任を得た自民党公明党をバックにし、国民が求める正しい政策を強いリーダーシップで実施すれば実現出来ないはずはなく、その政策はきっと国民の大部分に受け入れられることでしょう。

古木田独歩

古木田独歩

60代後半、既婚、男性、大阪市在住。60歳で18年間勤務した会社を定年退職、年金生活に入るが少ない年金をどうにかしてほしく、現状打開のためにリーダーシップが必要な政治に関心を持つ。