自民党と民進党による連立政権が望ましい

かつて2007年に、自民党と当時の民主党との間で、大連立構想が浮上したことがありました。このとき、当時の福田総理と小沢代表との間では合意がされましたが、結果的に破談となりました。現在において、もう一度、自民党と民進党による連立政権を考えても良いと考えます。その理由を述べてみたいと思います。

自民党と民進党の連立政権がふさわしい理由

いまの自民党は、いわゆる右派に傾いています。理由としては、中国による日本の領土への軍事的野望が挙げられますが、いったん政権運営が右派に傾きすぎると、国政運営全般について保守派や右派の政策が色濃く反映されることになると思います。例えば、現在の自民党の憲法改正草案では、家族制度を堅固に守る趣旨の条文案が明記されています。はたして現代社会において、戦前並みの家族制度を想像させるような憲法条文が許容されるでしょうか。

極端な保守的政策が遂行されることを防ぐために、民進党と連立政権を組むことによって、政策ににリベラル色を取り入れ、個人による自由な考え方を社会が許容するという政策を遂行していく必要もあると思うのです。
つまり外交政策や国防政策では現在の自民党政権の強い態度を堅持し、内政的には民進党のリベラル色を取り入れることによって幅広い国民のニーズを政策に反映できると思えるのです。それに、いまならば民進党の議席数は少ないですから、自民党と民進党が連立政権を組んでも、大政翼賛会であるといった批判を受けることはないと思います。

憲法改正をするためには民進党の協力が欠かせない

中国が、日本の領土である尖閣諸島に対する軍事的野望を露骨に示しているため、日本政府は憲法9条を改正し、まずは自衛隊の存在を憲法上認める必要があります。いまの日本国憲法では、素直に読めば日本は軍事力を放棄し、いっさい戦争をしないと宣言しているのです。しかし、最高裁判所の判断により、自衛隊は合憲の存在であり、必要な自衛権の行使は認められるとされています。

ただし国家のあり方としては、この状態は異常であって、やはり自衛隊の存在を憲法のなかでしっかりと明記すべきだと思うのです。そして、憲法を改正するためには衆議院と参議院で3分の2の勢力が憲法改正案に賛成しなければ、国民に対して発議できません。国民の過半数の賛成を得るためには、自民党の支持者と民進党の支持者から賛成を得る形となっていなければ、幅広い国民の賛意を得ることはできず、憲法改正は実現しないと思うのです。

民進党は、保守系から左派系まで幅広く考え方の異なる議員が存在しますが、少なくとも民進党内の保守系議員は憲法改正を主張していますので、彼らの協力を得ていく方策を探っていく必要があると考えます。

公明党には野党になってもらう必要がある

公明党は、1961年に日蓮宗の信徒団体である創価学会の意向によって発足した政治団体です。

日蓮宗という宗派は、開祖である日蓮の時代から「現世利益の追求」を掲げています。この現世利益を追及するために、公明党を発足させたのではないかと推測されます。そして、立法府において現世利益を追及するための活動をし、連立政権内においても現世利益の追求を目指していると思われます。

ただし、創価学会や公明党による現世利益の追求が、日本国や日本国民にとっての利益と合致するのか否かは不透明です。現世利益とは何なのかといった点は、明らかにされていないように感じられます。この点が、日本の国政運営にとって良い点なのか否かは、難しい問題だと思われます。

また、公明党や創価学会は、批判者に対する攻撃が激しいと云われています。例えば、1990年代に非自民連立政権が発足して、公明党は初めて政権に入り、自民党は結党以来初めて野党となりました。このとき一部の自民党議員が公明党と創価学会は政教一致の関係にあるとして批判するキャンペーンを展開しました(反創価学会キャンペーン)。これに対して、公明党と創価学会はただちに反応し、批判キャンペーンを展開した自民党議員を批判するビラを日本全国に配布したのでした。1軒ずつビラを配布していましたので、印刷代金だけでも膨大なものとなったと想像します。

それに、公明党では党首選挙が実施されません。毎回、無投票で立候補者が党首選挙に当選しています。これが何を意味しているかは明瞭だと思われます。あらかじめ、支持団体によって、党首を指名されていると思われるのです。

このような要因から、自民党は公明党との連立政権を解消し、民進党との連立政権を発足させるべきだと思うのです。

岸田五郎

岸田五郎

40歳の既婚男性。東京都港区在住の会社員です。選挙活動にボランティアとして参加したり、政治家が開催するミーティングに参加しています。とくに国防、外交、マクロ経済、金融政策に関心があります。