安倍政権か立憲民主主義か

2012年12月16日に再び総理大臣に就任したあべ安倍首相。丸3年が過ぎた現在安倍内閣はどのような政治行ってきたのか国民に対してどのような影響を与える政策があったのか、また、右傾化が指摘されている安倍内閣はどのように見られているかについて記述し、政治を考えるひとつのファクタ-としてもらえればと思います。

始まりは特定機密法案

平成26年12月10日「特定機密保護法」が施行されました。この法律は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのものです。と首相官邸のホ-ムペ-ジでは説明されています。
では、この法律には何も問題はないのかと言うとそうではなさそうです。適用対象事案はどうなっているかと言うと「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」というもので曖昧で広範囲にわたっています。
具体的には飲酒の節度や借金の返済状況や精神病院への通院履歴も対象になると日本弁護士連合会は指摘しており、政府がテロの危険性があると判断した場合何でもかんでも調査することが出来、特定機密に関することであるとして情報を公開しないことが可能にになると言う非常に国民生活に影響を及ぼすもので、飲み屋で政府批判をしただけでも特定機密法の対象になりかねないというものです。

このような情報をどのような機関の人間が取り扱うかと言うと、「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定されており、民間会社の人間も取り扱うことが出来るようです。
適正評価により認められた職員だからと言って国民からしては全幅の信頼を置くことは出来るでしょうか、私は、出来ません。
機密情報の取り扱いに関しては一日の長がある自衛隊の幹部でさえロシアに情報を漏らしたという事件もあったことですし。そんな状況で公務員はおろか民間企業の人間も機密情報を取り扱うことにはやはり不安を感じます。

この法律に関しての海外メディアの対応はニューヨーク・タイムズは日本の反自由主義的秘密法と社説にて批判しました。
ワシントン・ポストも日本の秘密法は自由が制限される不安をかき立てるとする記事を掲載し批判しています。
この「特定機密保護法」の可決成立・施行から安全保障を大義名分としての安全保障関連法案成立へ向けて安倍政権は加速し、それを望まない反対運動も広がっていったように思えます。
このまま安倍政権のやりたいようにさせるとどうなるかわからないという漠然とした不安を感じている人々が立ち上がったのではないでしょうか。

安保法案と今後の立憲・民主主義

そして、安全保障関連法案(安保法案)が7月16日、衆院本会議で可決されました。
この法案は1つの法律ではなく、国際平和支援法案・自衛隊改正法案など複数の法案を1つにまとめたもののことで、1つ1つの法案自体が重要なのですが、すべて一色単にまとめて審議し決定された政治手法にも安倍政権の強引さを感じるし国民不在を象徴しています。

2015年9月19日未明安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させました。
この法案自体、戦争法案として9割を越す憲法学者や歴代の内閣法制局長官、日本弁護士連合会が違憲だとして反対をしており、国民の世論は朝日新聞社による2015年9月19、20両日に全国緊急世論調査(電話)を実施した結果によると、安保関連法に「賛成」は30%、「反対」は51%で、法律が成立してもなお反対が半数を占めました。

このような中で安全保障法案は国民の財産と生命を守るために必要であるとのことで決議されました。
圧倒的多数の憲法学者・元最高裁判所長官・国民の意見にまるで耳を傾けることなく強行決議したことにより日本の立憲主義の終わりを意味してしまうのでしょうか。
安倍首相は決める政治をスロ-ガンにしています。国会答弁では日本国の最高責任者は私であるので決定権は総理大臣である私にあるとの答弁をしていたがそれはおかしな話でです。

日本は主権在民の国であるので政治についての最終的に責任を負うのは国民自身によるところです。総理大臣は、あくまでも国民の代理人にすぎない。その結果、国民・専門家の意見を無視しての強行採決となりました。
日本の立憲主義・民主主義・平和主義精神は一内閣の暴挙によって破壊されたのです。
歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更により法案化したこと自体その政治手法が主権在民をおざなりにしています。

国際情勢の変化により一国での対応が困難になっていることについては理解している国民も多いはずです。
民主主義・立憲国家と言うのであれば戦争を可能にする重要な事柄を憲法解釈の変更などではなく国民投票によるべきです。
今年の夏に参議院選挙が予定されていますが、この選挙の結果によっては安倍政権の強引な政治手法を国民が容認したと言われかねないため、立憲主義・民主主義のありかたも問われる重要な選挙になりそうです。

竹田太郎

竹田太郎

40代、男性、大阪府在住、自由業。社会保険労務士資格取得し開業に向け準備中。労働・社会保険関係に興味があり特に世代間格差に注目している。